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 普通火災共済・総合火災共済（住宅物件・普通物件）

普通火災共済（工場物件）

台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に20万円（時価）以上の損害が生じたとき。

　ただし、付属物は対象外とします。

６．騒じょう・労働争議

航空機の墜落や付属品の落下、車両の衝突などで損害が生じたとき。

給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき。

　ただし、給排水設備自体に生じた損害は除きます。

 家財や設備・什器などが盗まれたり、盗難の際に建物・家財・設備・什器などが壊されたり、汚されたりしたとき。

※商品は対象外となります。

９．水災  

台風、洪水、豪雨、高潮などにより次の損害が生じたとき。ただし、付属物は対象外とします。

 イ．建物または家財にそれぞれ30％以上の損害が生じたとき

　　　　損害額×共済金額/時価額（共済価額）×70％

 ロ．床上浸水または地盤面より45ｃｍをこえる浸水により共済の対象に損害が生じたとき

　　　　共済金額×５％　（ただし、１回の事故につき100万円限度）

15．傷害費用

地震・噴火などにより火災が発生し、建物が半焼以上となったとき臨時に生じる費用として５％（300万円限度）お支払いします。

　ただし、付属物は対象外とします。 

台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に20万円（時価）以上の損害が生じたとき。

ただし、付属物は対象外とします。

６．騒じょう・労働争議

航空機の墜落や付属品の落下、車両の衝突などで20万円（時価）以上の損害が生じたとき。

給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき。

ただし、給排水設備自体に生じた損害は除きます。

                                                   　　　　　　火 災 共 済 特 約 の ご 案 内

新価共済特約　―　損害が発生した際、復旧が容易にできます。

掛金は主契約と同一です。