令和４年　福島県沖を震源とする地震により被災された皆様へ

2022年3月19日

このたびの「福島県沖を震源とする地震」により被災されました皆さまに心からお見舞い申し上げます。

一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。

◎当組合で取り扱いしている新総合火災共済・総合火災共済並びに普通火災共済に【地震危険補償特約】および【地震見舞金特約】をご付帯の場合、また【地震危険補償共済】にご加入の場合で共済の対象に生じた損害が下記に該当する場合に共済金としてお支払いします。

〇地震危険補償特約　（建物） （1建物当たり1000万円を限度）

地震や噴火または津波を原因とする火災、損壊、埋没または流出によって損害をうけた場合に地震共済金をお支払いします。

損害の程度	建物の主要な構成要素の損害割合	焼失または流失した床面積	お支払いする地震共済金
全　壊	建物の時価の50％以上	建物の延床面積の70％以上	地震共済金額の100％（時価が限度）
大規模半壊	建物の時価の40％以上 50％未満	建物の延床面積の50％以上 70％未満	地震共済金額の　60％ (時価の60％が限度)
半　壊	建物の時価の20％以上 40％未満	建物の延床面積の20％以上 50％未満	地震共済金額の　30％（時価の30％が限度）
半壊に至らない損害（一部損含む）は地震共済金をお支払いできません。

損害程度の認定は地方自治体が交付するり災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。り災証明書が発行されない場合には上記認定の基準に従って被害認定を行い地震共済金をお支払いします。

〇地震見舞金特約　(建物・家財) （１敷地内100万円限度）

地震や噴火または津波を原因とする火災、損壊、埋没または流出によって特約契約が付帯される主契約の共済の対象に生じた損害が全損、半損、一部損に該当する場合見舞金をお支払いします。

1.建物の損害に対する見舞金

2.家財の損害に対する見舞金

上記特約付帯のない契約につきましては「地震、噴火、津波」による損害についてはお支払いの対象とはなりません。ただし、「地震、噴火、津波」を原因とする火災が発生した場合の程度が以下の場合には、地震火災費用共済金をお支払いさせていただきます。

○住宅物件・一般物件（1構内300万円限度）

共済の対象	損害の程度	支払共済金
建　　物	半焼以上となった場合	共済金額の５％
家　　財	家財が全焼、または収容する建物が半焼以上となった場合	共済金額の５％
設備・什器・商品等	収容する建物が半焼以上となった場合	共済金額の５％

○工場物件（1構内2,000万円限度）

☆地震危険補償共済　（建物・機械・設備・什器等）

地震による火災、損壊、水災（津波等）などの実損害が補償されます。

支払額については、損害額より自己負担額30万円を控除した額を支払限度額の範囲内で実損払いいたします。（1敷地内300万円限度）

被災されましたご契約者の皆さまからのお問合わせ・被害のご連絡・ご相談などにつきましては下記の連絡先までお願い申し上げます。

宮城県火災共済協同組合

（代表）022-263-1265

○損害保険会社の火災・地震保険に加入のお客様

当組合にてご加入のお客さまで、被害に関するご連絡・ご相談、お問い合わせにつきましては、当組合または、下記の損害保険各社でも承っておりますので、ご案内申し上げます。

地震による被害のご連絡・お問い合わせ窓口

（株）損害保険ジャパンに加入のお客様

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ(24時間受付)0120-727-110

三井住友海上火災保険(株)に加入のお客様

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ（24時間受付）0120-258-189

東京海上日動火災保険（株）に加入のお客様

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ（24時間受付）0120-720-110